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建設業許可取得の条件

建設業許可を取得するには以下が条件となります。

1.経営業務の管理責任者

「経営業務の管理責任者」になるには、常勤の役員(取締役が一般的です)であること
また下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

①許可を受けようとする業種に関し、5年以上取締役としての経験を有すること。
②許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上の経験を有すること。
③5年以上の執行役員の経験(経営に関して取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けてる場合)
④7年以上経営業務を補佐した経験を有すること
⑤国土交通大臣が認めた者

①もしくは②の要件で申請される事業者様が多いです。
③④⑤でも申請は可能ですが、審査に時間がかかります

2.専任技術者

「専任技術者」についても常勤であることが必要です。
また下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

①大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、
高校(旧実業学校を含む)の場合、所定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
②許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
③許可を受けようとする業種に関しての資格を有する者。
④その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

①②③で申請することが一般的です。(*ただしご用意いただく書類が異なってきます)
④でも申請可能ですが、大臣認可が下りるまでは半年くらい時間がかかります

注意!
事業所が一つの場合は経営業務の管理責任者と専任技術者は兼任できます。

3.財産要件

下記のいずれかの条件を満たす必要があります。
①自己資本が500万円以上あること。
②500万円以上の資金調達能力があること。
(銀行が発行するの残高証明書で500万円以上の預金があること)
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

4.誠実性

①法人、役員等、個人事業主、営業所長等が不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

5.欠格要件

①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
②不正な手段で許可を得た後に、許可を取り消されてから5年を経過しない者
③建設工事で公共に危害を加えたことがある場合
④暴力団員でないこと

欠格要件は概ね上記のとおりです。
自己破産した後に、建設業許可を取得した事業者様もいますので
ご不安やご不明な点があれば、お気軽にお尋ねください。

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